あなたが不満に思う増税は氷山の一角という事実

ニュースを見ていると、増税というフレーズを目にして気持ちが沈む人も多いが、実は増税によって苦しめられているのは、あなた以上に高所得者である事実を知るべきだ。
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なぜ増税をするの?

「なぜ増税をするのか」という疑問は非常にシンプルなものではありますが、同時に極めて難しい質問であるとも言えます。

 

まずそもそも増税の目的とは何かについてですが、これは突き詰めれば税収の増大が狙いです。
例えば1万人の国民から1人1万円の税金を国が受け取っていた場合、その国の予算は当然ながら1万人×1万円で1億円です。
しかしこれから行う公共事業や社会保障政策を実現すると考えると、2億円の予算が必要と計算できました。
そうなると不足する1億円をどこから調達するかという問題になるわけですが、手っ取り早い解決策となるのは1万円だった税金を2万円にすることです。
2万円にすれば2万円×1万人で2億円ですから、ぎりぎり必要な予算が工面できることになるでしょう。
こういった仕組みは「なぜ増税が行われるのか」という疑問に対する最もシンプルな答えです。

 

ただ現実には増税をすると言っても何の税金を、何のために増税するのかといった問題が関係してくるため、こうシンプルに行かないのが難しいところでしょう。
過去の事例としてはたばこ税の増税では国民の健康を促進するためというお題目が掲げられましたし、昨今話題になっている消費税の引き上げについては増大する社会保障負担に対応するためだと説明がされています。
ですがこれらもかなり複雑で、特に消費税の方については「増税によって景気が落ち込んで、結局収入が減って全体的な税収入が減る」という可能性も指摘されています。

 

実際のところ、過去に消費税が5%に引き上げられた際には全体的な税収は良くなるどころかむしろ悪化しましたから、増税がそのままイコールで国にとっての増収にならないということの証明になってしまったのです。
「なぜ増税するのか」というのは非常にシンプルな問いであるのに対し、さまざまな答えとさまざまな疑問が浮かぶものとなっています。
ひとまずは「社会に必要な予算を工面するため」という理解でも良いのですが、もし気になるのならばひとつひとつの内容をしっかりチェックし、自分なりに情報を集めたり、分析して考えることをおすすめします。

 

実は高所得者ほど増税されている

増税に苦しんでいるのは、実は日本の高所得者であるという事実に気付いている人は少ないものです。
2016年のデータによると、日本人の平均年収は442万円であり、その周辺が最も多いボリュームゾーンとなります。
このボリュームゾーンに対して増税をすると、多くの国民から反発を受け、支持率が下がってしまいます。

 

対して、日本の中でも少ない高所得者に対して増税をしたとしても、大多数の国民には関係の無いことなので支持率に影響するリスクは少なくなります。
その代表的事例が、所得税の累進課税です。
実は2015年にしれっと高所得者に対する増税が行われました。
以下の所得税税率表の中で、「4000万超え」という区分が新たに作られたのです。

 

所得税の税率表

課税対象となる所得金額

税率

控除額
195万円以下

5%

0円

195万円を超え330万円以下

10%

97500円

330万円を超え695万円以下

20%

427500円

695万円を超え900万円以下

23%

636000円

900万円を超え1800万円以下

33%

1536000円

1800万円を超え4000万円以下

40%

2769000円

4000万超え

45%

4796000円

 

それまでは「1800万円超」の40%が最高税率でしたが、新たに「4000万超」という区分が作られ、税率は45%となっています。
住民税の10%を合算したら、収入の半分以上を税金で持っていかれてしまう状況です。

 

「沢山稼いでいるんだから別にいいでしょ?」という気持ちも分からなくはないですが、多く稼いでいる人ほど多くの代償を払っていることを忘れてはいけません。
難しい資格を持っている人であれば、それだけの時間をかけて勉強してきていますし、良い大学に入る為にはそれなりの勉強時間だけでなく塾代などもかかっています。
みんなが遊んでいるときに勉強という代償を払って、それなりの収入になっているのです。

 

そして、2014年の国税庁のデータによると、高額所得者の目安である年収1000万円以上の人が、日本の所得税の半分近くを負担しているのです。
日本の高給取りの人たちが、高い税金を支払ってくれるからこそ、日本と言う国が保たれているという事実もあるのです。

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