自分が納税する直接税と事業者へ支払う間接税

税金には、直接税と間接税という考え方があり、実はその税の納付者が異なる。最近ではある事情から間接税にシフトしている傾向がある。
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直接税と間接税の違いとは

個人が課税してきた役所に直接納税をする種類の税金のことを、直接税と呼びます。
たとえば、地方税の一つである自動車税や軽自動車税は、都道府県税事務所や市区町村役場から納税を直接求められるので、こうした税金は直接税です。

 

一方、間接的に納税を行う税金のことを間接税と呼んでおり、その代表格が消費税です。
この消費税は、ものやサービスなどの購入時に代金に上乗せされて、商品やサービスを提供している事業者たとえば商店などに支払います。
商店などはこの消費税を取りまとめて、税務署などに申告、納税を行います。
消費税を負担した個人が役所に直接納税をするわけではありません。間接的に納税を行っているわけですので、間接税というわけです。

 

この間接税では、ガソリンなどの燃料に関係する税金も同じ傾向がうかがえます。軽油に関しても同様です。
軽油で走行する車両などの場合は、購入時には税金も上乗せして納税を行いますが、それらを取りまとめて納税先である都道府県税事務所などに納税の行為を行うのは、業者です。
業者が購入代金とセットで消費税を預かる形であり、最終的にまとめて納税を行っています。こうしたものも間接的に納税を行っていますので、間接税というわけです。

 

役所などの税金関係では、直接税から徐々に間接税へとシフトしてきている状況にあります。
直接税は、納税の告知などを行ったりあるいは督促や徴収にかかる人件費が相応にかかってきます。
間接税であれば申告を待つだけで済みますし、その後改めて申告内容に基づいての納税を求めれば済みます。
内容に疑義があれば申告者に問いあわせれば済みます。つまり、それほど人手がかからないものが間接税であるとも言えます。

 

個人では誰に納税をしようが、納税の義務からは逃れられません。
したがって、課税されればその税金を納税するだけです。

 

しかしながら、納税者として個人あるいは間接税のように法人が代理として納税を行うものかについては、最低限知っておくことも大切なことです。
納税を行う際には、直接税の場合は直接課税元と話しを行う場合もあり得ます。
たとえば、納税の猶予や減税を求めることなどもあり得ることです。
個人で事情がある場合などでは、減税や猶予などの対応をとる場合もよくあります。
特に福祉の分野と連携して対応をすることもあるため、課税されてきたときに納税がすぐに出来ない等の事情がある場合には、課税元に相談をするのも有効な手段となってきます。

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