個人型確定拠出年金は節税しながら老後に備える仕組み

退職金としてリタイア後の生活資金を溜めながら、節税効果もある個人型確定拠出年金。当然、運用上のリスクもあるものの、長期的な節税効果を考慮すると現状はメリットが大きい。
MENU

個人型確定拠出年金で積み立てながら節税

確定拠出年金制度といえば、企業型のものをイメージする人が多いでしょう。
しかし、個人型確定拠出年金というものも、メリットが大きい制度なので、知っておくと得をするかもしれません。

 

個人型確定拠出年金は、毎月掛金を積み立てていき、60歳を超えたときに受け取りができるという制度です。
原則として60歳になったときから年金として受け取りができるようになりますが、死亡したとき、障害を持ったときにも受け取りができます。
イメージとして退職金と生命保険が組み合わさったようなものです。

 

積み立てていく掛金はいくらでもいいというわけではなく、厚生年金に加入しているサラリーマンなら、毎月23000円が上限となっています。
年間ならば、276000円が上限です。
派遣社員、契約社員、アルバイトでも、個人型確定拠出年金を利用することができます。

 

この個人型確定拠出年金には、節税効果もあるということで、注目がされています。
個人型確定拠出年金の節税効果については、その人の年収によって異なってきます。

 

仮に、毎月23000円ずつを積み立てをしていったケースで考えてみます。
年間に積み立てられる金額は276000円となりますが、この金額を全額所得から控除することができます。
年収にかかわらず、住民税は10%なので、住民税が毎年27600円節約できることになります。

 

さらに、年収に応じて所得税が5%、10%、20%といったようにかかってきます。
年収が700万円の人なら、所得税の税率は20%となることが多いでしょう。
この場合、所得税は55200円節税できることになります。
合計すると、所得税と住民税を合わせて82800円節税できることになります。

 

毎年82800円もの節税効果があるというわけですが、個人型確定拠出年金を30年間ずっと積み立て続けた場合なら、これに30をかけて、およそ250万円もの節税効果が得られるということになります。

 

個人型確定拠出年金にはリスクもあり、運用に失敗して年金の金額を減らしてしまうこともありますが、全額を定期預金で運用したなら、リスクはほとんどありません。
定期預金によって得られる金利は微々たるものですが、30年間で250万円もの節税効果が得られるなら、大きなメリットがあります。

 

個人型確定拠出年金には、60歳を過ぎなければもらえないというデメリットもありますが、死亡もしくは障害になったときには、一時金として受け取ることもできます。
老後の年金が厚生年金だけでは不安だという人は、一度検討してみましょう。

このページの先頭へ