日本の税金は主に二種類の課税方法に分かれている

税金は所得税に代表される累進課税制度が一般的だと思われているが、実はその反対の逆累進課税も気付かないだけで存在している。
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税金の課税の仕組み

税金の課税の仕組みには大きく分けて二つのパターンがあります。

 

まず一つ目が累進課税と呼ばれる方式で、これは「税金の対象となる収入などの多さ」によって額が決定されるものです。
日本では所得税がこれに該当し、所得税は所得が多いほど税金が高くなる仕組みになっています。

 

この累進課税は収入が少ない人は負担が少なく、収入が多い人は負担が大きいということで富の再分配における効果が高いのが特徴です。
富の再分配とはざっくり言えば「お金持ちはお金を持っていない人を助けてください」といった考え方で、似た言葉には「税金を払う能力に応じて払ってもらう」という応能課税というものもあります。
要するに累進課税は払う能力がある人がその能力に応じて多くの税金を払うものだと覚えておけばよいでしょう。

 

これに対してもう一つの仕組みとなっているのが逆累進課税と呼ばれるものです。
これは累進の逆、つまり収入が少ないほど税負担が増えるタイプとなっています。
一見するとそんなものがあるのかと思えるでしょうが、日本における代表例が消費税です。

 

例えば消費税率が8%の状況で10万円の商品を購入した場合、そこでは8千円の消費税を納税することになります。
ですが収入が20万円の人にとって8千円というのは収入の4%に該当するのに対し、収入が40万円の人にとっての8千円は収入の2%にしかなりません。
一律8%で徴収するとなっているためにあまりイメージのされないことではありますが、消費税は収入が少ない人ほど相対的な税負担が大きい、逆累進的な租税であると言えるわけです。

 

同じように、もし税金の額が一人当たり定額の制度があったとしても、それは逆累進的な租税であると考えられます。
一人当たり定額であるというのは歴史的にみれば国民全員1人1人に対して定額の税金を賦課する人頭税が挙げられますが、こういったものも収入が少なくとも負担が富裕層と変わらないということで逆累進的と言えるのです。
おおよその税金はこの二つの仕組みのうちどちらかに分類することができますから、気になった時は少し考えてみるのも良いでしょう。

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