住民税が払えないからと未納を続けると差し押さえの可能性もある

収入の約10%と高額な部類の税金に入る住民税。納付期限を過ぎると遅延金が発生し、督促を無視し続けると最悪の場合差し押さえられる可能性もある。
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住民税を未納にするとどうなるの?

住民税は都道府県民税及び市区町村税の総称の呼び方です。
個別に課税をするのは大変だとして、まとめて課税するように制度設計がなされています。
この住民税は、所得税の確定申告とも密接な関係があり、確定申告等で使用した所得や控除などはそのままこの住民税でも使用され、課税額すなわち住民税額が決定される仕組みです。

 

会社員や公務員等の場合は、この税金は源泉徴収されています。
すなわち、給料などから差し引かれているものです。

 

給料等の所得がある場合は天引きされるのですが、個人事業主や自営業などの場合は普通徴収と言って納税通知書が届けられます。
会社員等の場合は給料から天引きされますので、未納自体原則として発生しません。

 

ところが普通徴収の場合は、納税通知書に添付あるいは納付書も兼ねている場合もありますが、このときには金融機関等で納税を自ら行わなければなりません。
納付期限なども定められていますので、その期限内に納税を行わなければ未納になります。

 

納付期限を過ぎたら延滞金の計算が始まります。
ただし、この延滞金も一定の金額にならない限りは徴収されず、本税のみの納税で済みます。
延滞金は日割で計算されており、本税が高額な場合にはそれだけ延滞金を支払わないといけない時期も早まりますので、納税は速やかに行うことが大切です。

 

なお、未納の場合には課税元である市町村などからの督促などがなされます。
最初は文書で届きますが徐々に電話などで催促もされ出します。
なお、電話での催促なども省略して差押えなどの動きに移行する場合もあり得るために、文書での警告などを受けたら速やかに課税当局に相談することが必要です。

 

放置し続けると突然、税務当局担当者が動産の差押えなどを行うケースもあり得ます。
インターネットオークションなどでその差し押さえた動産を公売にかける動きが出ています。

 

差押えなどはもっと先だからいいと思っている場合もありますが、地方自治体の財政は悪化していますので、差押えが法的に許される段階で実行されてしまう危険性はよく知っておかなければいけません。

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