大きな医療費が掛かった場合には医療費控除で賢く節税

医療費も積もり積もれば家計を圧迫してしまう見逃せない出費。しかし、確定申告をすれば医療費控除という節税効果があるので、大きな医療費を支払った場合には必ず申告した方がいい。
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高額な医療費がかかったら医療費控除を利用しよう

高額な医療費がかかった場合には、節税対策として医療費控除があります。
この医療費控除とは、確定申告によって所得税を計算する上で、総所得金額から所得控除を差し引いて課税所得を算出し、この課税所得に所得税率を乗じて所得税を算出しますが、医療費控除はこの所得控除に該当するため、節税効果があると言われています。

 

この医療費に該当するのは、病院での治療費や薬代が該当しますが、支払った金額から高額療養費や保険会社から受け取った金額を差し引いて、実質的に支払った金額が対象になります。
インフルエンザの予防接種や人間ドックなどはこの対象にはなりません。
また、介護などにかかった費用も対象にはなりません。

 

この医療費控除は、所得税だけでなく住民税の算定の際にも節税効果があるのです。
ただ、支払った医療代金だけがまるまる対象となるのではなく、1月1日から12月31日の一年間に支払った医療代金の総額から返還金額を差し引いて、更には、所得金額の5%又は10万円の該当する方を差し引いた金額が最終的に医療費控除として節税できるのです。

 

確定申告は、暦年課税とも言われていて、1月1日から12月31日の所得税を翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告書に所要事項を記載し、税務署に提出することによって完了します。
原則、翌年のこの期間中に申告書を提出しなければなりませんが、仮に申告していなかったとしても、時効が5年間あるので、この期間中に申告すればいいのです。
節税効果は5年間あるともいえます。

 

また、一旦、確定申告をしていても、計上漏れになっている医療費があった場合には、確定申告のやり直し的な手続きとして、更正の請求をすることができます。
この更正の請求ができる期間も5年間あるのです。

 

確定申告する際には、医療費の領収書も添付又は提示をしないといけないのです。
一旦、提出した医療の領収書はこちらから申立てをしない場合には返ってきません。

 

また、こうした手続きは節税効果がありますが、この節税以上に効果があるのが、高額療養費の返還請求です。
加入している健康保険によって、この返還金額や限度額に差はありますが、節税以上に金額を受け取れる場合が少なくないので、確認しておくことが大事です。
確定申告書の作成には、ツールとして国税庁ホームページの申告書作成コーナーの利用が非常に便利です。
入力したものをプリントアウトすることで、それが申告書になるからです。

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