ふるさと納税はお得度が大きく節税初心者でもするべき

テレビCMでも目にする機会が出てきたふるさと納税は、節税効果が大きく自治体の特産品がもらえるお得な仕組み。分からないからやっていないと言う人は、正直言って勿体無い。
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ふるさと納税で特産品もゲットして賢く節税

ふるさと納税の議論は、平成19年の総務大臣の問題提起に端を発しています。
多くの国民は、現在住んでいる所とは異なる地方の市町村で生まれ、そこで教育を受け、進学や就職を契機として都会に出てきます。
その都会で仕事をすることにより収入を得、納税をするのが一般的な流れと言えます。

 

そのため、大都市部の自治体は彼らの税収を確保することができますが、生まれ育った地方には、まったくと言っていいほど税収は納められません。
そこで、自分を育ててくれた地方に、自分の意思で納税できる制度を作ろうという問題提起のもと、ふるさと納税がスタートしました。

 

ふるさと納税制度の創設にあたっては多くの議論が巻き起こったといいますが、地方創世の観点からもこの制度は意義のある制度であり、節税にもつながるという点で多くの人々の共感が得られ、結果として日本全体が元気になる可能性を十分に秘めています。

 

ふるさと納税は、納税という言葉が使われてはいますが、実際は地方の自治体への寄付と考えて差し支えありません。
一般に、自治体に寄付をした場合、確定申告を行うことで寄付金の一部が所得税及び住民税から控除され、節税につながるのは周知の事実です。
これに対してふるさと納税は、負担した額から2,000円を控除した全額が控除対象となる点が大きな特徴で、換言すれば節税の度合いが大きいということです。

 

ここで注目したい点が二つあります。
それは、ふるさと納税は、自分のふるさとに限らずどの自治体にでも納税をすることができるということ、自治体側もこの制度を活用し、ふるさと納税に関する情報をウエブサイト等で公開することで、納税に対する考え方や資金使途などをあきらかにしているということです。
自治体によっては、お米や地元の特産品などを用意し、納税者に返礼品として送付しているところが少なくありません。

 

ふるさとへの納税によって節税につながり、自治体の特産品が得られるというダブルメリットに、多くの人が賛同していると言われています。
事実、新潟県魚沼市は地元のコシヒカリを特産品として用意したり、財政が破たんした夕張市では夕張メロンを特産品として送付してくれます。
飛騨市にいたっては、20,000円以上の納税者に対し、なんと飛騨牛の詰め合わせが贈呈されるという奮発ぶりで、どの自治体もこの制度を活用し、地元のPRと特産品の売り込みに力を入れています。

 

ふるさと納税制度は、ただ納税するだけではそれほどのメリットを感じないでしょうが、一般の寄付を超えた節税システムを導入している点が強みであると考えられます。

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