みんな無頓着な個人に関わる税金の種類を分かりやすく解説

日本人に欠けている税金の知識。税金の世界は知ならければ損をする厳しいもの。当サイトでは、個人が負担しなければいけない税金の基礎知識と会社員でもできる節税方法を紹介する。少しでも税の知識をつけて頂ければ幸いだ。
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税金に詳しくなって資産の防御力を高めよう

手帳を広げた机の上

 

日本で生活している以上、個人であっても法人であっても日常生活の中で多くの税金と関わっています。
ただ消費税以外の税金については、会社員の方の場合は給料から天引きされている税金も多いので、納税している意識が低くなりがちです。

 

しかし給料明細を見てみると、総支給額からかなりのお金が天引きされて手取り額になっています。
明確な数字を見て初めて「税金って高いよね」と意識が向きますが、日本の教育においてお金についての勉強をする機会はほとんどありません。
大学の経済学部などで学んだ人ならまだしも、大人になって働き始めてからもお金の教育を受ける機会はありません。
収入を増やすことに目を向ける人は多いですが、今の収入から出て行くお金を把握しておくことは資産の防御力を上げることになりますが、ここの知識が欠けている人が非常に多いです。

 

簡単に出て行くお金を減らすには『節約すること』が挙げられますが、それ以外に必ず出て行く税金も上手に節約(節税)することも可能です。
しかし上述の通り、日本の教育課程で節税や税金について学ぶ機会はほとんどありません。
考えてみれば当然のことですが、日本という国からすれば国民が節税の知識をつけてしまうことは税収減のリスクを抱えることになるので、余計なことは教えないというスタンスを取ったとしても何ら不思議ではありません。

 

しかも税金の世界は理不尽というか薄情な世界です。
知っている人は得をして、知らない人は損をし続ける世界なのです。
上手な節税方法を知っていれば無駄な税金を減らすことも出来ますが、わざわざそんなことを国や政府は教えてくれません。
自助努力によって節税にたどり着いた人には相応の効果があるのに対して、何もしない人からはこれまで通り徴収するのが税金です。

 

税金に限らずお金の世界とはそういうものです。
せっかくこのホームページに辿り着いたのですから、あなた自身の資産を守る為にも節税・税金に関する知識をつけて頂けたらと思います。

 

所得税

所得税について詳しく見てみますと、所得税にかかる個人の所得とは1年間のうちで得られた収入から経費などを引いたものにあたり、その所得からいろいろな所得控除を課税所得となる差し引いた残りの所得に税率をかけて計算されます。

 

税率は所得が多くなればなるほど段階的に高くなる累進税率となっており、支払い能力に応じて公平に税を負担する仕組みになっています。

 

所得税は国に納める国税と呼ばれる税金ですが、個人事業税や住民税は地方に納める税金で、都道府県に納める場合は都道府県税、市町村に納める場合は市町村税と呼ばれています。

 

住民税

住民税は道府県民税と市町村民税を合わせた税のことで、住んでいる都道府県や市区町村に納めることになります。
その内訳を詳しく分けてみますと住民税は住民が平等に負担する均等割と呼ばれる金額と前年の所得の額に応じて負担する所得割と呼ばれる金額から成り立っており、道府県民税も市町村民税も一括して市区町村に納めます。

 

その他にも個人にのみかかる税金として相続税や贈与税があります。

 

相続税と贈与税

相続税と贈与税の違いについて詳しく見てみます。
相続税とは被相続人が亡くなって相続が発生したときの遺産を相続する人に課される税金のことです。
一方で贈与税は贈与する人が生きているときに、贈与を受ける人に財産を無償で譲渡するとき個人の贈与により生じた財産に課される税金のことです。

 

相続税と贈与税では課税金額がかなり違っており相続税よりも贈与税の方が税率は高くなっています。

 

車に掛かる税金

個人が納税する自動車に関連する税金には、自動車を取得したときにかかる自動車取得税、自動車を持っている人にかかる自動車税や軽自動車税、自動車の重さに応じてかかる自動車重量税、燃料にかかるガソリン税などがあります。

 

それぞれをさらに詳しく見てみますと、自動車取得税は自動車を購入した時に支払う都道府県税となっています。

 

自動車税や軽自動車税ですが、自動車税は毎年4月1日時点で自動車を所有している時に支払う都道府県税となっています。
車種や用途、排気量によって税率が決められています。軽自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している時に支払う市町村税となっています。

 

自動車重量税は自動車の区分や重量に応じて課税される国税となっています。新車を購入した時や車検を実施した時に納めます。
廃車の手続きをしたり解体を行った自動車で所定の条件を満たしていたりする場合には、申請を行うことで還付を受けることができます。

 

ガソリン税は正式には揮発油税のことでガソリンを製品として出荷する段階でかかる国税となっています。
製品価格にふくまれるので消費者に販売する時点でガソリン税の部分にも消費税もかかることになります。

 

軽油引取税はディーゼルエンジンの燃料である軽油にかかる都道府県税となっています。
軽油引取税は販売される時に課税されますので軽油引取税の部分に消費税は課税されません。

 

消費税

さてガソリン税の部分にも課税される消費税ですが、その消費税を詳しく見てみますと、その名の通りモノやサービスを消費したときにかかる税金のことで代表的な間接税となります。

 

間接税とは税金を支払う人と納める人が異なる税金のことで、消費税の場合には消費税を支払うのはモノやサービスを消費する個人などですが、税金を納めるのは個人などから税金を預かった事業者になります。

 

現在の消費税は国税となっている消費税と都道府県税となっている地方消費税を合わせたものとなっています。

 

この地方消費税の半分はさらに市町村へ交付されます。

 

嗜好品に掛かる税金

嗜好品への課税として個人が負担するものにはたばこ税や酒税があり、それぞれを詳しく見てみます。

 

たばこ税は、国税となる国たばこ税とたばこ特別税、地方自治体が課税する道府県たばこ税と市町村たばこ税を合わせた地方たばこ税から成り立っています。

 

酒税は、アルコール分が1%以上となる飲料とされ、薄めてアルコール分が1%以上の飲料とすることができるものや溶解してアルコール分が1%以上の飲料とすることができる粉末状のものを含むものに課税される国税となっています。

 

酒類はその製法や性状に着目して、発泡性酒類や醸造酒類、蒸留酒類や混成酒類の4種類に分類され、その分類ごとに適用される異なる税率が異なります。

 

不動産に掛かる税金

個人で住宅を取得したときには、不動産取得税や印紙税などが課税されます。
そして住宅を取得した翌年からは毎年、固定資産税と都市計画税が課税されます。

 

不動産取得税は不動産を取得したことに対して1回かぎりで課税される都道府県税となっています。
印紙税は契約書や領収書などの課税文書に収入印紙を貼付し消印をすることで納付する税金のことです。
住宅の取得だけではなく様々な契約書などで課税される税となっています。

 

固定資産税と都市計画税は市町村税ですが、東京23区だけは東京都が徴収する都税となっています。
固定資産税とは毎年1月1日に土地や家屋など固定資産を所有している個人から徴収されます。

 

都市計画税は毎年1月1日において市街化区域内に土地や家屋を所有している個人に対して、総合的な街づくりを目的として行う都市計画事業などに必要となる費用に充てられる目的税となっています。

 

こうした個人にかかる税金は多岐にわたっており、その制度や仕組みを知っておくことは納税する者としては重要になってきます。

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